永住許可申請の要件をマンガを使って解説。

 

この記事は永住許可申請の許可要件について。

 

 

入管は永住許可に関するガイドラインを作成しています。
（内容はザックリとした部分があるにせよ）

 

 

永住許可のガイドラインの全文はこちら

 

 

ガイドラインが作成された経緯は、永住許可申請者の増加で審査が大変になったからでしょうか。
（要件を満たしていない人からの申請を減らしたい？）

 

ちなみに永住許可申請は、他のビザ申請と比べると許可率が低いのが現状です。

 

 

関連記事：過去11年間の永住権の許可率を調べてみた

 

 

マンガ：永住許可に関するガイドライン

 

ガイドラインには3つの要件が記載されています。

 

 

基本的には上記3点が要件なります。
あとは現在の在留資格ごとに要件が変わってきます。

 

もう一つの特徴として、永住許可申請は今までの滞在状況の総チェックされるのも特徴です。
ガイドラインには書かれていませんが、日本人か永住者の身元保証人も必要です。

 

永住許可申請の素行要件とは

 

まずは素行要件から。

 

法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること。
引用：永住許可のガイドライン

 

かなりザックリとした説明ですね…
端的に言えば警察のお世話になったり、地域住民に迷惑を掛けていないです。

 

具体的には以下の様な話になります。

 

 

この様に一定の刑罰を受けている場合、永住許可申請は難しいです。
（それ以前に現在のビザ更新もピンチです）

 

刑罰を受けた場合でも永久に永住権が取れない訳ではありません。
一定の年月を経ると、永住ビザ申請することが可能です。

 

 

これは14歳～19歳の少年少女が対象です。
保護観察、少年院送致、児童自立支援施設等送致の3種類の保護処分があります。

 

これらは少年少女を更生させることが目的です。
保護処分になっている間も永住権は取れない形になります。

 

 

ラストは社会の風紀を乱す行為をくり返しているです。
これは軽い刑罰や違法行為を繰り返した場合が該当します。

 

よくあるのがスピード違反や駐禁で青切符を切られたなどです。
帰化（日本国籍取得）の場合は、5年で5回と目安があります。
永住の場合は、明確な基準が公表されていません。

 

あと28時間以上のアルバイトです。
学生時代にバイトを頑張りすぎた人や家族滞在の人が引っかかることがあります。
家族の誰かが長時間のアルバイトをしていた場合、世帯全員が素行要件に該当してしまいます。

 

永住許可申請の独立生計要件とは

 

お次は独立生計要件です。

 

（２）独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
日常生活において公共の負担にならず，その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること。
引用：永住許可にかんするガイドライン

 

こちらもザックリとした文書ですね。
日常生活で公共の負担にならない、将来的にも安定した生活が営めることです。

 

 

箇条書きにするとこの様な感じになります。

 

独立生計要件の詳しい解説は、別コンテンツでご用意いたしました。
ご興味のある方はこちらもご覧ください。

 

 

関連記事：永住権の年収要件

 

 

 

永住許可の国益適合要件

 

3番目は国益適合要件です。

 

（３）その者の永住が日本国の利益に合すると認められること
引用：永住許可に関するガイドライン

 

永住希望者に永住ビザを付与が日本国の国益になるかを審査します。
ここでいう国益とは、国益に反しない＋日本の利益をもたらすことが含まれます。
（どの国の永住権でも似たような項目があります）

 

この要件は5つ条件があります。

 

 

日本での滞在歴

まずは日本在住歴が継続で10年以上必要になります。
また10年の期間のうち、5年は仕事をしていることが必要です。

 

5年間の就労は、就労ビザ（技術・人文知識・国際業務や技能ビザ）での仕事です。
留学生や家族滞在のアルバイト期間はカウントされません。
また技能実習や特定技能一号、一部の特定活動も就労期間に数えられないので注意が必要です。

 

あともう一つ。
10年間はひと繋がりであることです。
バラバラで数えてトータル10年はNGです。
年間100日以上、1回3か月以上の出国歴があると一からスタートに。
（出国の状況や理由次第では許可が出ることも…）

 

10年間の日本滞在ですが、在留資格によって滞在歴の長さが異なります。

 

 

この様に必要な年数が変わりますので注意が必要です。

 

罰金刑や懲役刑を受けていない

この部分は素行要件と重なります。
素行要件と重複して書かれている理由は、身分系の在留資格に素行要件が対象外となっているためです。

 

 

上記の3資格は、素行要件と独立生計要件の対象外となっています。
（国益適合要件で素行部分を審査されるので大きな違いは無いかと）

 

公的義務の履行

税金や国民年金、健康保険の加入と支払いをキチンと行っているかです。
永住許可申請の最大の鬼門でもあります。

 

 

関連記事：永住許可申請の年金と健康保険の要件

 

 

国民年金と健康保険は、加入と支払いは大前提です。
さらに納付期限の遅れが1日でもあれば一発不許可になります。
納付遅れがあった場合、数年間の支払い実績を作る必要があります。

 

また自営業や会社経営の場合、会社での加入や納付状況も審査の対象です。

 

永住権は3年以上の在留期間が必要

つぎに最長である5年の在留期間を持っていることです。
この部分は規制緩和で当面は3年のビザでも大丈夫となっています。

 

この在留期間の要件が満たせなくて、10年以上の滞在歴があっても永住ビザが取れないケースもあります。

 

配偶者ビザの場合、日本での生活の安定性や公的義務の履行がキチンと出来ていることが必要です。

 

 

関連記事：配偶者ビザで3年の在留期間を取得する

 

 

永住権は日本に来て直ぐには取れないようになっています。

 

公衆衛生の観点

公衆衛生に関する内容です。
一定の伝染病に罹患している場合や麻薬や覚せい剤の中毒者がこれに該当します。

 

身元保証人が居ること

 

永住許可申請する際に、身元保証人が求められます。
他のビザと違って、日本人か永住者の保証人が必要です。
書類に保証人の自筆のサインと免許証のコピーの提出が必須です。

 

 

関連記事：永住許可申請の身元保証書の書き方

 

 

関連記事：永住権の身元保証人とは

 

 

日本で永住権を取得する時の要件はこんな感じです。
ハードルは低くありませんが、挑戦するだけの価値はあります。