永住権が不許可になる8つの理由と対策

 

永住許可申請で不許可になる理由と対策をご紹介します。
この手続きは申請者の半分が不許可になるハードルの高い手続きです。
在留資格「永住者」をもらうには、周到な準備が必要になります。
永住許可申請は申請者の半分、年間2万5千人前後が不許可になる厳しい手続きです。

 

 

関連記事：永住権の許可率をグラフにまとめました

 

 

 

永住権が不許可になる理由

 

永住申請がダメだった原因は以下の3つになります。

 

 

一番多いのはそもそも要件を満たしていなかったケースです。
この場合は要件を満たしてから再チャレンジ。
（早ければ数か月後、ケースによっては数年待ち）

 

説明不足の場合は、足りない部分を補強して再申請。
説明不足の場合は、次の申請で許可のチャンスがあります。
（1回目よりは難易度が高くなる）

 

前の申請と矛盾があり不許可になった場合は、今の在留資格も黄色信号が灯ります。
この場合は次回の申請で矛盾点の修正と矛盾した経緯の説明が必須です。
（次回の申請の難易度はかなり高くなる傾向）

 

永住審査中に事情が変わってしまった

 

審査中の状況が激変して不許可になるケース。
意外とこれも多いです。

 

永住許可申請書を出した当時は、問題なかったけど…
突然の失業で年収が激減してしまうなどして、独立生計要件が満たさなくなったなど。
非常に残念ですが、永住権は暫くお預けになります。

 

事情変更があったことを入管局に黙っていれば…
バレなきゃ永住権が取れると。

 

大半の方の頭によぎる事かと思います。
しかしながら、後に発覚すると永住権は取り消されます。

 

了解書で入管庁に約束している

 

取り消される根拠は了解書で約束した内容を反故にした事が理由です。
了解書とは審査中に一定の事情が生じた場合に、速やかに入管局に届け出る事を約束する文書です。

 

 

関連記事：永住許可申請書の了解書とは

 

 

この了解書は下記の事情変更が挙げられています。

 

 

どれも永住許可申請で重く見られる項目です。
（大半が不許可に傾く内容）

 

その様な理由があるから、事情変更を黙っている事例を防ぐために了解書ができたのだと。
（帰化申請でも同じ内容のアナウンスあり）

 

永住許可申請が不許可になった後の対応方法

 

審査完了後に入管局から封筒が届いた時、不許可か資料追加請求のどちらかです。
（許可の時はハガキで8000円の収入印紙を持ってきてくださいとある）

 

永住許可申請が不許可になった後の対応方法をご紹介します。

 

 

ますは深呼吸をしましょう。
不許可通知を見て、心穏やかに出来ないと思います。
感情的になっては何も出来ませんので。

 

不許可の理由を聞きに行く

まずは永住許可申請がダメだった理由を聞きに行きます。
事前予約は要らないので、直接入管局に向かいます。
入管局は1回だけ不許可になった理由を教えてくれます。

 

この時に行政書士に依頼していた場合は、一緒に行くことになるかと思います。
（依頼していないと、同席不可のケースが多い）

 

不許可後に相談された場合は、入管局に同行してもらうか、アドバイスを貰っておくのも良いかと思います。

 

弊所でも不許可後の同行やアドバイスを承っております。
（有料になります）

 

持参するものは、申請書類一式を持って行くと良いでしょう。
（手ぶらで行くと、審査官との情報共有がしづらい）

 

審査官との面談の中で、重要なのは不許可理由を全部聞き出すことです。
不許可の原因は1つとは限らないです、複数あるのが普通です。

 

今後の方針を立てる

入管局で理由を聞いた後は、今後の方針を決めます。
不許可の原因が説明不足なら、資料を補強して再チャレンジを図ります。
また短期間で解消できる物の場合、解消後にリベンジ。

 

逆に解決に時間がかかる場合は、数年後に再挑戦と言う感じでしょうか。
（年金や健康保険の納付遅れ→2年から3年の実績が必要）

 

永住許可申請の不許可で多い要件不備

 

ここからは永住許可で、引っ掛かり易い要件不備をご紹介します。

 

 

代表的な項目は上記になります。

 

日本の滞在年数が足りない

まずは滞在年数です。
在留資格によって、永住要件がことなります。
（最大10年から1年までと幅が広い）

 

 

年数で引っ掛かるのは、長期の出国歴が間に挟まった場合です。
年間で90日から100日を出国した場合、年数計算がゼロになります。
（この辺りは帰化申請も同様）

 

例えば5年目に長期の里帰りで4か月ほど帰国した場合…
間に挟まなかったら10年だけど、5年目でリセットされてしまい5年分しか計算に入れて貰えないです。

 

永住審査の場合、理由次第ではリセットされない事例もあります。
（審査官が納得する理由が必要）

 

年収が少ない

永住許可申請には生計独立要件（年収）があります。
大体で300万円＋70万円（扶養家族1名につき）必要です。

 

例えば3人家族の場合、440万円の年収が必要です。
300万円＋（70万円×2人）＝300万円＋140万円＝440万円

 

永住許可の大変な部分は、440万円が5年連続あることです。
1年でも欠けたら、欠けた所から5年連続という非常に高いハードルが課せられています。

 

年金や健康保険の納期遅れや未納

永住許可で不許可になる理由ナンバーワンです。
税金や年金、健保で未納がないのは当然ながら。
（税金未納や滞納は、一般のビザもダメ）

 

永住許可申請だと納付遅れもダメです。
（1回1日でもアウトという非常に厳しい水準）

 

これから永住を狙う方は、コンビニ払いではなく口座振替にすることをお勧めします。

 

交通違反などの罰則

次は罰則系です。
犯罪を犯して逮捕された場合は言わずもがな。
（永住以前に退去強制（強制送還）の可能性）

 

スピード違反や駐車違反も件数が重なると厳しいです。
免停とかになると数年間は、期間を開ける必要がでてきます。

 

在留カードや所属機関の届出

意外とトラップになりがちな入管法の届出系の遅滞です。
例えば引っ越し後2週間以内に区役所に在留カードの届出が必要になります。
（免許証の住所変更みたいなもの）

 

区役所に出向き、カードと申請書を提出すると裏面に新住所を書いて貰える。
あと誰が書いたかのハンコが押印されます。

 

あとは退職や転職した時は所属機関に関する届出。
配偶者ビザで離婚した時は、配偶者に関する届出が必要です。
どちらも2週間以内に届出が要ります。

 

 

関連記事：配偶者ビザで離婚した時

 

 

要件で不許可になり易い事例はざっとこんな感じです。

 

もう一つありました。
身元保証人が不適格というものです。

 

身元保証人が見つからず、保証人代行サービスを活用した場合です。
代行業者を使用したことが発覚して不許可になる方も偶に居られます。

 

 

関連記事：永住権の身元保証人について