大阪の永住許可申請（永住ビザ）ドットコム

永住許可申請の特徴

永住ビザ申請は、入管庁が許可する在留資格の中で最高のものです。
申請や審査は一般の就労ビザや配偶者ビザとは扱いが異なります



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弊所は下記のような方からご依頼頂いております

永住申請サポートの料金

弊所の永住ビザサポートはご依頼者さまのニーズに合わせた3つのプランをご用意しております。


※必要書類の取得費用など実費は別途。
※申請の難易度により若干の変動あり。

スタンダードプラン

スタンダードプランは、弊所が書類を作成して入管局に提出いたします。
ご依頼者様が行うのは、リストにある書類を集めて事務所に送る。
許可が出た後は入管局へ在留カードを受取に行くだけです。
返金保証制度の対象です。

フルサポートプラン

弊所が最大限できるお手伝いをいたします。
スタンダードプランのサービスに追加して、必要書類の収集を代行いたします。
（区役所、法務局、税務署などの日本国内の役所）

許可が出た後に在留カードの受取も弊所が代行いたします。
ご依頼者さまは一度も入管局へ足を運ぶ必要はございません。
ご依頼者さまが行うのは、必要書類を集めて弊所に送付するだけ。
こちらも返金保証制度の対象です。

書類チェックサービス

こちらのプランはご依頼者が作成した書類をチェックいたします。
ご依頼者さまは、弊所がご用意する必要書類リストを元に永住ビザ申請書を作成。
完成した書類を行政書士が確認いたします。
自分で書類を作りたいけど、許可の確実性を上げたい場合にお勧めです。
※返金保証サービスの対象外。
※全額前金になります。

仕事の流れ

弊所が選ばれる理由

行政書士やまだ事務所がご依頼者さまから選ばれる理由を掲載いたします。
（面談後、業務終了後に直接お聞きした内容）

入管申請を専門的に取り扱っている

行政書士やまだ事務所にご依頼頂ける理由で一番多いのが、在留資格申請を専門に取り扱っていることです。

ご依頼者さまが一番気にする事は、自身の在留資格の許可についてです。
同じ行政書士に依頼するなら、実績がある事務所に依頼したいと考えます。
（私が客の立場でも同じことを考えます）

弊所は在留資格サポートの実績があります。
申請した過去の事例も豊富に備えております。

また弊所はビザ申請の情報をホームページにて公開しております。
ホームページ経由で毎日の様にお問い合わせを頂いております。

クイックレスポンス＆こまめな連絡

質問に関する返信が速い、定期的に進捗を報告してくれる。
こまめな連絡で業務を放置されていない事が確認できたので良かった。
この部分がとても安心できた。

お仕事が完了後のお客様から、この様に仰って頂けることが多いです。
弊所は高速レスポンスがモットーです。

納得感のある明朗会計

弊所は料金表を作成しており、面談の終了時にお見積もりをいたします。
事情の変更による報酬額の追加は発生いたしません。
（前提が完全に変わるレベルの大幅な変更がある場合は除く）
また弊所はご依頼者さまの事情やニーズに合わせた料金プランを設けております。

安心の返金保証制度

行政書士やまだ事務所では、返金保証制度を採用しております。
これは万が一、永住権申請が不許可だった場合…
不許可の理由を確認後、再申請、状況によっては再々申請を無料で行わせて頂きます。

それでもダメだった場合、ご依頼者さまからお預かりした報酬を返還いたします。
これは弊所が自信があるから可能な制度です。

※ご依頼者様が弊所に秘密にしていた事情が申請後に発覚して不許可など一定のケースは対象外です。

事務所アクセス

事務所概要

事務所名	行政書士やまだ事務所
行政書士	山田 和宏
所在地	〒536-0007 大阪市城東区成育5-20-25-101
電話番号	06-6167-5528
E-MAIL	info★p1miyakojima,net (★を@マークに変えてください。)
公式サイト	https://ok-kyoka.com/
配偶者ビザ申請のサイト	https://marriage.kyoka-ok.com/
帰化申請、日本国籍取得サポート	https://kika.kyoka-ok.com/
建設業許可のサイト	https://kyoka-ok.com/
建設キャリアアップシステムのサイト	https://kyoka-ok.com/category14/ccus.html
宅建業免許のサイト	https://kyoka-ok.com/takken/
相続遺言サイト	https://www.souzoku-jp.net/
決済方法	・銀行振込
事務所報酬以外の必要経費	銀行振込の場合、振込手数料 許可申請に係る役所への手数料 許可申請書作成のコピー代・郵送料など 公的書類（登記簿謄本など）の発行手数料