この記事は日本で永住権を取得する場合にかかるお金について
入管局の手続きは、比較的に安いと言えども…
(許認可申請の場合、役所の手数料だけで9万とかかかる)
ある程度のコストはかかります
マンガ、永住ビザ申請の費用について
漫画にもあるように永住許可申請に必要な費用は二種類に分かれます
- 役所に支払う手数料など
- 専門家(行政書士)に支払う報酬
行政書士への相談や依頼は、必ずかかるとは限りませんが、役所に支払う手数料は必要です
永住権の手続きに掛かる費用
まずは永住許可申請で必ず発生するコストをご紹介します
入管局に支払う手数料:8000円
永住許可が出た後に入管局の窓口で支払う手数料です
8000円と引き換えに永住者の在留カードが交付されます
市役所など役所に支払う手数料
次は住民票や納税証明書などの手数料です
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1通(窓口)
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1通(その他)
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住民票の写し
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300円
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200円(コンビニ)
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戸籍謄本
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450円
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450円
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出生届受理証明書
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350円
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婚姻届受理証明書
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350円
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認知届受理証明書
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350円
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住民税の納税証明書
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300円
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200円(コンビニ)
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住民税の課税証明書
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300円
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200円(コンビニ)
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納税証明書(その3)
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370円
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国民健康保険料(税)納付証明書
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300円
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建物登記簿謄本
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600円
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500円(ネット)
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法人の登記簿謄本
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600円
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500円(ネット)
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住民票や戸籍謄本の手数料は、大阪市役所の数字を参考にしています
市役所で取得する書類は、自治体ごとに金額が異なります
住民票の写しや戸籍謄本、納税・課税証明書はマイナンバーカードが有れば、コンビニでも取得可能です
窓口で取得するよりは若干安くなります
外国の公的資料と翻訳料
永住許可申請のタイプによっては、海外の公的資料を取り寄せる必要があります
就労ビザの外国人が配偶者ビザの要件で永住権を取得する場合など
(入管局に結婚証明書を出していないケースが多い)
この様な場合、入管局から母国の結婚証明書を求められます
これらの書類は大使館で取得可能です
(国によっては母国の役所で入手する必要あり)
例えば、韓国の婚姻関係証明書は1通130円で取得できます
役所への手数料の他に、翻訳料が掛かる場合があります
韓国語の場合、1通5000円程度が相場になります
外国の書類の費用は、国よって変わります
詳しくは母国の大使館にてお問い合わせください
その他の費用
公的書類以外の費用としては以下のようなものがあります
- 写真代:1葉1000円程度
- 入管までの交通費:場所によって異なる
- 書類のコピー代
ここまで含めるとかなり細かくなってきますね
他にも弊所ではお勧めしませんが、保証人代行サービスを利用した場合は代行料が掛かります
相場で5万円前後の費用が掛かります
関連記事:永住権の保証人代行サービスについて
在留資格別の永住許可申請の費用
ここからは代表的なビザの種類ごとの大まかな見積もりをご紹介します
- 就労ビザ(技人国など)
- 経営管理ビザ
- 高度専門職(70点以上)
- 高度専門職(80点以上)
- 配偶者ビザ
- 定住者ビザ
在留資格で納税証明書の枚数や家族の人数で必要はコストは変わりますが、大まかな数字は掴めると思います
就労ビザ(技人国など)
申請者単独で申請する場合を想定したシミュレーションです
自宅は賃貸マンションで、5年間は厚生年金だったと仮定します
- 写真1枚:1,000円
- 住民票:300円
- 住民税の課税証明書:300円×5年=1500円
- 住民税の納税証明書:300円×5年=1500円
- 納税証明書(その3):370円×5年=1850円
- 入管局への許可手数料:8,000円
- 合計:13,250円
関連記事:就労ビザから永住権の必要書類
経営管理ビザの見積もり
次は経営ビザもしくは、自営業や会社経営の配偶者ビザの見積もりをご紹介します
経営する会社の書類が増える分、会社員より若干コストが上昇します
- 写真1枚:1,000円
- 住民票:300円
- 住民税の課税証明書:300円×5年=1500円
- 住民税の納税証明書:300円×5年=1500円
- 納税証明書(その3):370円×5年=1850円
- 入管局への許可手数料:8,000円
- 法人税の納税証明書:400円×5年=2000円
- 法人登記簿謄本:600円
- 合計:15,850円
関連記事:経営管理ビザから永住許可申請の必要書類
高度専門職ビザ(70点以上)
高度専門職(70点以上)の見積もりです
種類は人数が多い会社員タイプ1号(ロ)の単独申請を想定します
- 写真1枚:1,000円
- 住民票:300円
- 住民税の課税証明書:300円×3年=900円
- 住民税の納税証明書:300円×5年=900円
- 納税証明書(その3):370円×5年=1110円
- 入管局への許可手数料:8,000円
- 合計:12,210円
関連記事:高度専門職ビザから永住権の必要書類
高度専門職ビザ(80点以上)
高度専門職(80点以上)の見積もりです
種類は人数が多い会社員タイプ1号(ロ)の単独申請を想定します
80点以上は納税証明書などが1年になります
- 写真1枚:1,000円
- 住民票:300円
- 住民税の課税証明書:300円
- 住民税の納税証明書:300円
- 納税証明書(その3):370円
- 入管局への許可手数料:8,000円
- 合計:10,270円
配偶者ビザの見積もり
日本人の配偶者等の在留資格を想定します
見積もりは夫婦二人で子供なし、共働きで賃貸住まいで計算します
- 写真1枚:1,000円
- 住民票:300円
- 戸籍謄本:450円
- 住民税の課税証明書:300円×3年×2人=1,800円
- 住民税の納税証明書:300円×3年×2人=1,800円
- 納税証明書(その3):370円×3年×2人=2,220円
- 入管局への許可手数料:8,000円
- 合計:15,570円
関連記事:配偶者ビザから永住許可申請の必要書類
定住者ビザからの見積もり
ラストは定住者ビザから永住許可申請の費用見積もりです
こちらも独身で賃貸暮らしを想定します
- 写真1枚:1,000円
- 住民票:300円
- 住民税の課税証明書:300円×5年=1500円
- 住民税の納税証明書:300円×5年=1500円
- 納税証明書(その3):370円×5年=1850円
- 入管局への許可手数料:8,000円
- 合計:13,250円
行政書士を活用した時の費用感
先程までは、自力で永住許可申請する場合の費用でした
ここからは行政書士にサポートを依頼した場合の費用をご紹介します
専門家を動かすので、必要経費は跳ね上がります
費用は行政書士事務所で異なりますが…
相場は一人あたり12万円~20万円程度になります
意外と値段に幅があります
関連記事:永住権を行政書士に依頼する場合の費用とメリット
弊所での標準価格は12万5千円となっています
概ね業界の相場の報酬になっています
(ボッタくりでも無ければ、激安価格でもないかなと)
行政書士への報酬ですが…
受けるサポートの内容や難易度によって変動するものです
最低限のお手伝いで良いなら、価格も抑え目になります
逆に手厚いサービスや返金保証が付いている場合は、費用もそれなりになります
行政書士に永住ビザ申請を依頼した方が良いか
電話やメールのお問い合わせで偶にある質問
行政書士さんに頼んだ方が良いですか?
行政書士にこの質問したら、確実性を上げるなら依頼した方が良いですと回答します
お店で売ってる商品を買った方が良いか聞くのと全く同じです
ここからは半分ポジショントークです
私の率直な思いを申し上げます
依頼するかしないかは個人の自由意思です
依頼したくない人に無理やり契約書にハンコを押させる真似はいたしません
この様な形で業務を受任しても、申請がスムーズに進まなかったり、最悪はトラブルになります
無理やり契約した場合、依頼者さまとの信頼関係が存在しないため
永住ビザ申請は依頼者様と当方が協力して完成させる仕事です
依頼したら何もしなくても在留カードが届くタイプの仕事ではありません
自分で出来ると思ってたけど…
記事上段の漫画を切り取った物です
最初はご自身で申請したけど、残念な結果になった方からのご相談が多いです
(相談ベースで言うと月に3件から4件程度あります)
永住許可申請の許可率は、50%前後と不許可になる確率が高い手続きです
関連記事:永住許可申請の許可率について
弊所の面談室で、実際に申請した資料を拝見しながらお話をお聞きします
いつも思う事は、最初からウチに相談に来てくれてたらな…です
一度、失敗すると次回は難易度が高くなる傾向があります
私達は毎日、永住許可申請など在留資格と向き合っています
一般の申請者の方より多くの事例を見ております
安くないお金を頂戴する以上は、中途半端な仕事はしません
以上が永住許可申請の費用についてでした
ここまでお読みいただきありがとうございました