この記事は永住許可申請の「我が国への貢献」に関するガイドラインについて

 

 

永住ビザ申請の特例で、「日本国へ貢献する者」というカテゴリがあります

 

日本国へ貢献する者の条件を満たした場合、一般の方より軽い要件で永住権が取得できます
（貢献部分を達成する難易度が非常に高いけど）

 

貢献の内容については、「我が国への貢献」に関するガイドラインという入管が発表している資料にあります
弊所の申請書類ダウンロードページより入手可能です

 

関連記事：永住許可申請書類の無料ダウンロードはこちら

 

 

最大の特徴は、５年間の日本滞在です
一般の永住許可申請にある「引き続き」という文言がありません
これの意味するところは、５年間が繋がっていなくても良いです
バラバラの滞在で合計５年を突破した段階で永住許可申請できます

 

関連記事：永住ビザは10年連続の日本滞在歴が必要

 

また問題を起こさずに生活していたは、普通に生活していれば達成可能です
（納税などの素行要件に該当します）

 

永住許可申請の類似に帰化申請があります
帰化にも日本に多大な貢献をした人に日本国籍を許可する「大帰化」と呼ばれるものがあります
ハードルの高さは永住の比ではなく、昭和25年から対象者がゼロとなっています

 

関連記事：大帰化とは

 

日本国への貢献に関する概要

 

この累計で永住許可申請を出す場合、上記の書類に貢献したと考える内容を記載します
あとは記載内容を証明する資料（論文が掲載された雑誌など）を提出します

 

こちらのPDFデータも弊所の無料ダウンロードページの「我が国への貢献」に関するガイドラインに含まれています

 

 

これらの内容を記載します
記載しきれない場合は、「別紙参照」と記入して別の紙で作成します
（この辺りは理由書とよく似ている）

 

関連記事：永住ビザの理由書の書き方と見本

 

共通・外交分野での貢献の例

 

ここからはガイドラインに記載された具体的な事例を紹介します
まずは共通部分と外交分野での貢献について記載します

 

例示は「我が国への貢献」に関するガイドラインを引用いたしました

 

全分野に共通する貢献

国際機関や外国政府またはこれに準ずる機関から国際的に権威あると評価される賞の受賞者
例：ノーベル賞、フィールズ賞、プリッカー賞，レジオンドヌール勲章
個人的には…これらの受賞者ならどこの国でも永住権や市民権を貰えそうな気がします

 

例：国民栄誉賞、日本国際賞、勲章、文化勲章、褒章（紺綬褒章及び遺族追賞を除く）
紺綬褒章が認められたら、500万円で永住権が買えることになりますね
だから外されているのでしょうけど

 

日本政府や地方公共団体（大阪府など）の委員として任命され、委嘱等されて公共の利益を目的とする活動をおおむね３年以上行った者

 

医療、教育その他職業活動を通じて、日本社会又は地域活動の維持、発展に多大な貢献のあった者

 

文章を読む限り、かなり曖昧な基準ですね
「多大な貢献」とあることや列記された内容から察するに生半可な貢献では無いと思います

 

外交分野に関する貢献

こちらは外交分野に関する貢献です
外交や公用ビザを持っている人が対象なのが分かります

 

外交使節団又は領事機関の構成員として我が国で勤務し、日本とその者の派遣国との友好又は文化交流の増進に功績があった者

 

日本の加盟する国際機関の事務局長、事務局次長又はこれらと同等以上の役職として勤務した経歴を有する者

 

経済・産業分野での貢献

次は経済・産業分野での貢献になります
ガイドラインには6種類の内容が書かれています

 

日本の上場企業又はこれと同程度の規模を有する日本国内の企業の経営におおむね３年以上従事している者又はかつてこれらの企業の経営におおむね３年以上従事したことがある者で、その間の活動により我が国の経済又は産業の発展に貢献のあった者

 

・上場企業クラスの規模がある日本国内にある企業の経営経験を3年以上
・過去に上場クラスの日本国内の企業経験が3年以上ある

 

日本国内の企業の経営におおむね３年以上従事したことがある者で、その間に継続して１億円以上の投資を行うことにより我が国の経済又は産業の発展に貢献のあった者

 

・日本国内の企業経営3年以上と
・継続して1億以上の投資を行っている

 

企業の規模は書かれていませんが、継続して1億以上とあります
単発ではなく継続なので3億以上の投資が必要

 

日本の上場企業又はこれと同程度の規模を有する日本国内の企業の管理職又はこれに準ずる職務におおむね５年以上従事している者で、その間の活動により我が国の経済又は産業の発展に貢献のあった者

 

・日本の上場企業または匹敵する規模の日本国内の会社
・5年以上の管理職経験

 

最初の2つよりは現実的な要件に見えます
技術・人文知識・国際業務の方で満たしている人が一定数居そうな条件です

 

我が国の産業の発展に貢献し，全国規模の選抜の結果として賞を受けた者例：グッドデザイン賞（財団法人日本産業デザイン振興会主催）の大賞又は特別賞

 

・グッドデザイン賞の大賞か特別賞の受賞者

 

先端技術者、高度技術者等としての活動により、我が国の農林水産業、工業，商業その他の産業の発展に多大な貢献があった者

 

・先端技術や高度技術者として日本に貢献

 

IoT又は再生医療等の「成長分野」の発展に寄与するものとして事業所管省庁が関与するプロジェクトにおおむね５年以上従事している者で、その間の活動により我が国の経済又は産業の発展に貢献のあった者

 

・IoTや再生医療など成長分野で中央省庁のプロジェクトに5年以上参加

 

文化芸術分野

文化・芸術系で権威ある賞の受賞者や指導的地位にある者が対象

 

文学，美術，映画，音楽，演劇，演芸その他の文化・芸術分野における権威あるものとして一般的評価を受けている賞を受けた者
例：ベネチア・ビエンナーレ金獅子賞、高松宮殿下記念世界文化賞、アカデミー賞各賞、カンヌ映画祭各賞、ベネチア映画祭各賞、ベルリン映
画祭各賞

 

文学、美術、映画、音楽、演劇、演芸その他の文化・芸術分野で指導者又は指導的地位にある者として、おおむね３年以上日本で活動し、日本の文化の向上に貢献のあった者

 

・芸術分野の指導者・指導的地位に日本で3年以上活動した経験

 

教育分野での貢献

 

ここからは教育分野についてご紹介します

 

学校教育法に定める日本の大学又はこれに準ずる機関の常勤又はこれと同等の勤務の実体を有する教授、准教授又は講師として、日本でおおむね３年以上教育活動に従事している者又はかつて日本でおおむね３年以上これらの職務に従事したことのある者で、日本の高等教育の水準の向上に貢献のあった者

 

・大学や同等の教育機関
・教授、准教授、講師経験が3年以上
・在留資格「教授」に該当する人たちですね

 

研究分野

研究活動により顕著な成果を挙げたと認められる次の者
① 研究活動の成果としての論文等が学術雑誌等に掲載され、その論文が他の研究者の論文等に複数引用されている者
② 公平な審査過程を経て掲載が決定される学術雑誌等へ研究活動の成果としての論文等が複数掲載されたことがある者
③ 権威ある学術雑誌等に研究活動の成果としての論文等が多数掲載されている者
④権威あるものとして一般的に評価されている学会において、高い評価を受けて講演等をしたことがある者

 

・権威ある学術雑誌に複数回掲載された実績がある人ですね
・学会で講演をしたことがある人

 

学会での講演経験は、かなりハイレベルなものが求められると推測できます

 

スポーツ分野での貢献

 

次はスポーツ分野です
権威ある大会での上位入賞者や指導者などが該当します

 

オリンピック大会、世界選手権等の世界規模で行われる著名なスポーツ競技会その他の大会の上位入賞者又はその監督、指導者等としてその入賞に多大な貢献があった者で、日本における当該スポーツ等の指導又は振興に係る活動を行っている者

 

・オリンピックや世界選手権の上位入賞者or監督
・日本で世界選手権クラスの指導や振興に関する活動を行っていた者

 

国際的規模で開催されるスポーツ競技会その他の大会の上位入賞者又はその監督、指導者等としてその入賞に多大な貢献があった者で、おおむね３年以上日本においてスポーツ等の指導又は振興に係る活動を行っている者

 

・国際的規模のスポーツ大会の上位入賞者or監督・指導者
・3年以上の日本のスポーツ界での指導や振興に関する活動を行っていた者

 

我が国におけるスポーツ等の振興に多大な貢献のあった者

 

・そのままですね

 

その他分野

公益活動などで顕著な貢献があったと認められる者が対象です

 

社会・福祉分野において、日本社会の発展に貢献し、全国規模の選抜の結果として賞を受けた者
例：ワンモアライフ勤労者ボランティア賞，社会貢献者表彰の各賞

 

・社会・福祉分野で権威ある賞の受賞者

 

日本における公益的活動を通じて、我が国の社会、福祉に多大な貢献のあった者

 

以上が日本に貢献した者として永住許可申請が可能な要件です
どれも一朝一夕で達成できるような代物ではないです
すごい才能がある人や一生を費やしてやっと届くレベルの貢献です

 

貢献での許可不許可の例

入管局のHPに我が国への貢献を要件に行った永住審査の許可・不許可事例が書かれています
許可になった事例が38、不許可事例は12の合計50個の事例があります

 

許可になった事例で多いのが、大学教授などの研究者、外交関係、オリンピック関係の指導者
学術雑誌に論文掲載歴あり、高等教育機関での教師歴ありなどの実績がある方が中心
日本在留歴も短い人でも5年以上あります
（5年以上が要件になっているから当然と言えば当然ですね）

 

不許可事例を見てみると、ガイドラインから外れた事例が多い印象を受けました

 

・外国人の子女の教育者
・企業経営者でも規模や利益額が少ない
・大学の助手で申請した
・本国と日本の文化交流で貢献した
・高校の教育経験
・在留期間の要件を満たしていない

 

個人的にはどれも素晴らしい活動だと思います
恐らく人格的にも尊敬できる人なのだと思います

 

研究者や教育者は、大学の教授や准教授
企業経営は上場企業レベルか毎年1億以上の投資額がある
文化芸術系は、物価交流が要件に含まれるのか分かりかねます

 

許可になっている事例と比較すると…
許可された人は分かりやすい実績やポジションの方が多いです

 

以上が永住ビザの「我が国への貢献」に関するガイドラインについてでした、
ここまでお読みいただきありがとうございます